木造住宅の耐震補強を徹底解説！進め方・費用相場・補強方法・業者選びを解説

大きな地震のニュースを聞くたび、
「うちの住宅は本当に大丈夫だろうか…」と不安に感じていませんか？

 特に築年数の経った家にお住まいの方や、これから中古の木造住宅を購入しようと考えている方なら、耐震性はとても気になるところでしょう。

「補強が必要かもしれないけれど、具体的に何をすればいいの？」
「費用はどのくらいかかるんだろう？」
「信頼できる業者さんってどうやって探せばいいの？」
など、わからないことばかりで、一歩踏み出せずにいるかもしれません。

この記事では、

• 耐震補強が必要か判断する基準
• 耐震補強の進め方
• 耐震補強の種類と方法
• 気になる費用相場と補助金制度
• 失敗しない業者選びのポイント

など、木造住宅の耐震補強に関する情報を網羅的に、そしてわかりやすく解説しています。

まずは、この記事で木造住宅の耐震補強について基本的なことからチェックしてみてください。読み終わるころには、漠然とした不安が和らいで、何をすればいいかのヒントがきっと見つかるはずです。

耐震補強が必要か判断する基準

耐震補強が必要か判断するには、以下の3つが主な基準となります。

• 建築時期
• 建物の劣化状況
• 専門家の耐震診断結果

順に解説します。

建築時期で判断（旧耐震基準と新耐震基準）

耐震性は建築時期によって以下のように分けられます。

• 1981年より前の住宅は補強の必要性が高い
• 1981年～2000年の住宅も耐震性能が十分ではない可能性ある
• 2000年以降の住宅は耐震性が高い

これらは建築基準法の改正に大きく関係しています。

1981年（昭和56年）6月に建築基準法が改正され耐震基準が大きく変わりました。
1981年6月より前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれ、震度5強程度での倒壊防止が目標で、大地震への備えは不十分な可能性があります。

一方、1981年6月以降の基準は「新耐震基準」と呼ばれ、震度6強～7でも倒壊しないような基準となっています。

さらに、2000年には基礎や金物、壁バランスの規定が強化されました。新耐震基準と区別するため、「2000年基準」と呼ばれることもあります。

国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書によると、平成28年に発生した熊本地震では、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が28.2％であったのに対して、新耐震基準の木造建築物の倒壊率は8.7％と大きな差があります。

建築時期は建築確認通知書や登記簿などで確認できます。

建物の劣化状況（老朽化、腐食、シロアリ被害など）

耐震性は、たとえ新耐震基準の住宅であっても、建築後の劣化状況に大きく影響されます。劣化が進むと本来の耐震性能を発揮できなくなるため、次のような劣化のサインに注意が必要です。

• 基礎の大きなひび割れ
• 建物の傾き
• 壁のひび割れ
• 床の傾きや沈み
• 雨漏りによるシミ（柱等の腐食）
• シロアリ被害（蟻道や羽アリ）

これらが複数見られる場合、耐震性が低下している可能性が高いです。気になる点があれば早めに専門家へ相談しましょう。

専門家の耐震診断結果

耐震性を正確に知るためには専門家による「耐震診断」が最も確実です。
基礎や壁、屋根材、外壁材などを現地で確認し、耐震診断基準等にもとづいて地震に対する強さを算出します。

耐震診断結果は「上部構造評点」という数値で示され、以下のように判定されます。

• 1.5以上であれば「倒壊しない」
• 1.0以上1.5未満は「一応倒壊しない」
• 0.7以上1.0未満は「倒壊する可能性がある」
• 0.7未満は「倒壊する可能性が高い」

評点が1.0未満、特に0.7未満と診断された場合は、耐震補強の必要性が高い状況です。

木造住宅の耐震補強はどう進める？

木造住宅の耐震補強の一般的な流れは、以下の4ステップとなります。

1. 専門家への相談・調査依頼
2. 耐震診断
3. 補強計画・設計
4. 補強工事実施、の4ステップです。

各段階の内容を理解しておくと、安心して進められますね。

STEP1: 専門家へ相談・現地調査を依頼する

まず、建築士事務所や工務店などの専門家へ耐震の相談をしましょう。
自宅の状況や不安な点、予算などを伝えます。複数の専門家を比較検討するのも有効ですね。

市町村などで開催している耐震相談会などを利用して相談するのもいいでしょう。

STEP2: 耐震診断を実施する

専門家に相談したら、次は現地調査です。
調査員が外部から、外壁の損傷や屋根の劣化状況、基礎のひび割れなどを確認します。また、室内に入って窓の位置や仕上げ、雨漏りの跡などを見ます。
日ごろ見ることのない床下や小屋裏にも入って、基礎の損傷やシロアリ被害などもチェックします。

たいていの場合、調査は2～3時間で終了します。

現地調査の情報などをもとに、専門家が耐震診断を行います。

耐震診断では住宅の耐震性の有無が評価され、補強が必要かどうか、どこが弱点か、どのような補強が考えられるか、といった基礎情報が明らかになります。
診断期間は2週間程度が目安です。結果は報告書にまとめられ、専門家から説明があります。

STEP3: 耐震補強計画（耐震設計）をつくる

耐震診断で補強が必要となれば、具体的な補強計画と設計に移ります。必要な耐震性を確保するため、壁・基礎・接合部補強や屋根の軽量化などを効果的に組み合わせて補強案を検討します。

補強計画に基づいて詳細な補強設計図を作成し、これが工事の基礎となります。

注意していただきたいのは、耐震診断をしたからといって、必ずしも耐震補強をしなければならないというものではありません。

十分な耐震性がない場合、耐震補強することが望ましいですが、予算や工事面などで躊躇してしまうこともあるでしょう。

耐震診断の結果をご家族や知人と相談して、耐震補強まで進めるか十分検討することが大切です。

STEP4: 補強計画に基づき耐震補強工事を実施する

耐震補強計画と見積書の内容に合意したら、いよいよ耐震補強工事のスタートです。

計画に基づいて、壁・基礎・接合部の補強や屋根を軽くするための工事などが行われます。住宅の大きさや補強内容によって変わりますが、工事期間は1ヶ月程度が目安です。

住みながら工事する場合は、騒音やほこりへの対策、家具の移動などについて、事前に業者とよく打ち合わせをしておきましょう。

木造住宅の耐震補強にかかる費用は？診断・工事の相場

耐震補強を検討する際に、どれくらい費用がかかるかは多くの方が気にされるポイントです。
耐震診断から実際の補強工事までの費用相場を知っておくことは、資金計画を立てるうえでとても重要です。
費用はそれぞれの住宅の状態や補強内容によって異なりますが、ここでは一般的な目安について紹介します。

耐震診断にかかる費用

建築当時の設計図面の有無や住宅の大きさなどによって異なりますが、おおむね10万～20万円程度と言われています。この額には、現地調査、耐震性評価、報告書作成などが含まれます。

また、市町村などから補助金を受けられる場合がありますので、お住まいの市町村に問い合わせてみましょう。

耐震計画の検討（設計）費用

耐震設計に必要な費用は、住宅の規模や補強箇所・方法などによって変わるので一概に言えませんが、東京都のホームページによれば、概ね30万円程度とあります。（東京都耐震ポータルサイト：https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/proceed/topic01_02.html）

設計費用は「工事費の○％」となるケースもあるので、まずは耐震診断を行った設計事務所や工務店に聞いてみましょう。「概ね30万円程度」は、あくまで一つの目安とお考え下さい。

耐震補強工事の費用相場

一般財団法人日本建築防災協会によれば、「木造住宅の耐震補強は100万～150万円程度で行われることが多い」というデータがあります。
もちろん、耐震診断の結果（どれだけ耐震性がないか）や補強箇所の数などによって大きく変動するので、一つの目安とお考え下さい。

出典：日本建築防災協会

出典：日本建築防災協会

また、大阪府のホームページでも、150～200万円で補強工事した人が最も多いというデータがあります。150万円前後が相場と言えそうですね。

出典：大阪府HP　木造住宅の耐震化について

耐震補強工事費の詳細（内訳）を確認する方法

見積書は総額だけでなく詳細な内訳を確認することが大切です。
どの工事にいくらかかるのかがわかれば、金額が適切か判断しやすくなり、他の業者と比較する際にも役立ちます。

見積書の内訳を見る時は、「工事一式〇〇円」のように大雑把な書き方ではなく、「単価×数量」が記載されているかチェックしましょう。

例えば、壁を強くするために構造用合板という板を貼る工事の場合、
構造用合板　○○円/㎡　×　△△㎡　＝　◇◇円
という具合です。

不明な点は業者に質問し、納得できるまで確認するようにしましょう。

木造住宅の築年数は耐震補強費用に影響する？

耐震補強では、築年数より「現在の耐震性能」と「劣化状況」が費用に大きく影響します。
たしかに、古い家は耐震基準を満たすための補強箇所が多く、劣化部分も多いため費用がかさむ傾向にあります。

しかし、新しい家でも補強が必要な箇所もありますし、メンテナンスの状態によっては劣化部分の修繕費が高くなる場合もあります。
一概に、築年数だけで決まるわけではありません。

木造住宅の耐震補強費用を抑える！補助金制度の活用

耐震補強工事は高額ですが、市町村の補助金制度を活用すれば負担を軽減できます。お住まいの市町村で補助金制度があるかを確認し、賢く活用しましょう。

都道府県・政令市の窓口はこちらです　（国土交通省HP　地方公共団体の支援制度に関する問い合わせ窓口）

補助金制度の内容と対象となる条件

耐震化の補助金制度は主に市町村が運営し、内容は自治体によって異なります。

一般的に補助の対象となるのは「耐震診断」「耐震設計」「耐震補強工事」です。
補助対象となる住宅の要件は、旧耐震基準（1981年5月より前）によって建てられた木造住宅であることが一般的です。
ごくまれに、2000年までに建てられた木造住宅も対象にしている市町村もあります。

補助金額も市町村によって様々ですが、

• 耐震診断の場合、診断費用の一部または全額
• 耐震補強工事の場合、工事費の一部（上限あり）

となっていることが一般的です。最新情報は自治体の窓口やウェブサイトで確認してください。

申請手続きの流れと注意点

補助金を利用するには、申請手続きが必要です。
注意しなければならない点は「契約前に補助金申請をする」ことです。

補助金を申請すると、役所から「補助金交付決定通知書」という書類がもらえるので、正確には「交付決定通知書の日付よりあとに契約する」必要があります。先に契約してしまうと補助金がもらえませんので注意してください。

前もって市町村に相談して、予算や手続きのことを聞いてみるのがいいでしょう。

耐震診断の結果報告書、どこを見るの？

まず、地震に対する強さを示す「上部構造評点」の数値を確認しましょう。この数値が1.0未満、特に0.7未満の場合は補強の必要性が高いと判断されます。

次に、評点の算出根拠となった各評価項目を見ます。
例えば、壁の配置バランスや、柱と梁の接合部の状態、建物の劣化状況などですね。
これにより、具体的にどこが弱点なのか把握できます。

また、基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの跡など、具体的な状況が写真や図で示されているかもチェックしましょう。
専門家のコメントや推奨される補強方針も、今後の対策を考えるうえで重要です。
専門用語などで不明な点があれば、遠慮なく診断を行った専門家に質問し、報告書の内容を理解するようにしましょう。

木造住宅の耐震補強、どんな工事がある？種類と方法を解説

耐震補強が必要な場合、具体的にどのような工事が行われるのでしょうか。

建物の弱点や予算に応じ、様々な工事が組み合わされます。単に頑丈にするだけではなく、建物全体でバランス良く補強します。
主な耐震補強工事の種類と方法を知っておくと、専門家との打ち合わせもスムーズですね。

• 壁の補強
• 基礎の補強
• 接合部の補強
• 劣化箇所の補修
• 屋根の軽量化
• 外壁軽量化・床面の補強
• 耐震シェルター・耐震ベッドの設置

順に解説します。

壁の補強（耐力壁の増設・強化）

地震の横揺れに抵抗するための「耐力壁」は、耐震性の要です。既存の壁内部に筋かいを設置したり、構造用合板を張って強化したりする方法や、新たに耐力壁を設ける方法があります。建物全体のバランスを考慮した計画が不可欠です。

基礎の補強（ひび割れ補修、増し打ち、新設など）

建物の基礎が弱いと、壁や柱など上部の上部の補強効果が十分に発揮されません。基礎の補強はその状態に応じて行われ、「ひび割れ補修」「鉄筋のない基礎への増し打ち補強」「基礎のない部分への新設」などがあります。

接合部の補強（補強金物の設置）

地震時に柱・梁・土台などの骨組みがバラバラにならないよう、柱と梁、柱と土台といった接合部を「補強金物」でしっかりと固定することが重要です。

2000年に建築基準法が改正され「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」の仕様が明記されました。そのため、2000年以前の住宅では補強金物が不足していることが多く、後付けで金物を設置します。

建物が一体となって地震に耐えるためには、このような接合部の補強が欠かせません。

劣化箇所（腐食・シロアリ被害）の補修

柱や土台が腐食やシロアリ被害で劣化していると、十分な耐震性を発揮できません。もし、問題が見つかれば、放置せずに適切な補修を行うようにしましょう。

具体的には、「劣化した部材の交換」や「シロアリ駆除」「補強部材の追加」といった方法です。
これらの劣化箇所の補修は、耐震補強工事と同時に行うことで、手間や費用を抑えられることが多く、建物の耐久性と耐震性を向上させます。

屋根の軽量化（軽い屋根材への葺き替え）

屋根が重いと、地震が発生した際に建物全体の揺れが大きくなり、耐震上不利になります。そのため、屋根の軽量化（重い屋根材を軽い屋根材に葺き替えること）は有効な耐震補強の一つです。

例えば、瓦屋根をガルバリウム鋼板やスレート系の屋根材に葺き替える工事ですね。

壁を補強するより高額になることが多いので、すでに雨漏りしていたり、屋根が劣化したりしている場合は、葺き替えを考えてみる価値があるでしょう。

外壁軽量化、床面の補強

重い土壁やモルタル壁を軽いサイディングなどに変更する「外壁軽量化」も、揺れを軽減する効果があります。また、床に合板を張る「床面の補強」は、建物全体のねじれを防ぎ、壁の耐震効果を高めます。

ふたのない紙の箱より、ふたのある紙の箱のほうがねじれが少ないのと同じですね。

耐震シェルター・耐震ベッドの設置

費用や工期の問題で住宅全体の耐震補強が難しい場合、「耐震シェルター」や「耐震ベッド」という選択肢もあります。

耐震シェルターは一つの部屋に、地震で家が壊れてもつぶれないような頑丈な箱型のスペースを設置するものです。そのシェルターの中に避難すれば、もし家が倒壊してしまっても、その空間だけは安全が守られるように設計されています。

耐震ベッドは就寝スペースの安全性を確保します。ベッドの周りを丈夫なフレームなどで覆い、寝ている間に家が倒壊してもベッド周辺の安全を守るようになっています。

どちらも、家全体の耐震補強に比べて費用が安く、短い工期で設置できるのが大きなメリットです。家自体の倒壊を防ぐものではなく、あくまで設置した場所の安全性を高めるための部分的な対策であることを理解しておきましょう。

木造住宅の耐震補強、どこに頼む？信頼できる業者の選び方

木造住宅の耐震補強は専門性が高く、業者選びが工事の品質や安全性を左右します。
後悔しないためには、信頼できる業者を慎重に選ぶことが重要です。

• 信頼できる業者選びのポイント
• 見積りの取得と比較方法
• 悪徳業者に注意！
• 耐震補強の主な相談窓口

これらを順に解説します。

信頼できる業者選びのポイント

信頼できる業者選びのポイントは、

• 「木造住宅」と「耐震」に関する知識や経験が豊富か
• 耐震診断から工事まで一貫して対応できるか
• 過去の施工実績が確認できるか
• 都道府県の登録制度や団体に加盟しているか

の3点です。これらを満たす業者を選ぶと安心です。

「木造住宅」と「耐震」に関する知識・経験が豊富か

木造住宅の耐震補強には、専門知識と豊富な施工経験が不可欠です。

キッチンやお風呂のリフォーム実績が豊富であっても、耐震補強はやったことがないという業者もあるので注意しましょう。

また、耐震診断の結果や補強計画について、専門用語ばかりではなく、図や写真なども使いながら、こちらの疑問点にわかりやすく丁寧に答えてくれるかも、業者の知識レベルや顧客対応の姿勢を判断するうえで大切なポイントです。

建築士（一級、二級、木造）などの有資格者が在籍しているかも一つの目安となりますね。

耐震診断から工事まで一貫して対応できるか

耐震補強を進めるうえでは、耐震診断、補強計画の検討・設計、実際の補強工事という一連の工程があります。

これらの工程を一つの業者が行えるかも確認したいポイントです。

一貫して対応できる業者には、

• 連携ミスが起こりにくい
• 責任の所在が明確
• 相談窓口が一つで済む

といったメリットがあります。

過去の施工実績が確認できるか

業者の信頼性や技術力を判断するには、過去の施工実績を確認することが効果的です。

ウェブサイトなどで、どのような工事をして耐震性がどう向上したか具体的にわかる事例を探しましょう。自分の家と似たような間取りや築年数の事例は参考になります。

なお、リフォームの事例は多いが、耐震補強の事例が少ない場合、耐震に関する知識や経験が十分かどうか、より慎重に確認することをおすすめします。

都道府県の登録制度や団体に加盟しているか

安心して耐震補強やリフォームができるように、都道府県によっては設計事務所や施工業者に関する登録制度を設けているところがあります。

登録しているとなぜ安心なのかは、以下の理由によります。

• 登録するには、建設業の許可や過去のトラブル歴など一定の条件を満たしていることが求められる場合があり、業者の基本的な信頼性が確認されている。
• 所在地、連絡先、資格情報などが確認できるため、透明性が高い。
• 登録している業者は、法律を遵守しようとする意識が比較的高い。
• 自治体によっては、研修会等への参加を推奨している場合があり、業者の技術力や知識の向上が期待できる。

大阪府では「大阪府住宅リフォームマイスター制度」、兵庫県では「住宅改修業者登録制度」があり、団体や施工業者などの概要がわかるようになっています。

見積もりの取得と比較方法

工事費や内容を比較するために、最低でも3社から見積もりを取りましょう。総額だけでなく詳細な内訳まで確認することが、適正価格を見極め、納得のいく業者選びにつながります。

複数業者から見積もりを取る重要性

1社だけの見積もりでは、提示された金額や工事内容が本当に適正なのか判断できません。
複数の業者から見積もりを取ることで、工事費用の相場観を知ることができます。
不当に高額な見積もりや、逆に安すぎて品質に不安が残るような見積もりを見抜く手助けにもなりますね。

また、各社が提案してくる補強方法や使用材料、工期などを比較検討できる点も大きなメリットです。壁を補強するのか、接合部を補強するのか、屋根を軽量化するのかなど、自宅の状況や予算、ライフスタイルにあわせた最適なプランを選択できるようになります。

複数の業者とやり取りするには時間も手間もかかりますが、納得のいく業者を選び、適正な価格で質の高い工事とするためには、不可欠なプロセスです。ぜひ複数業者から見積もりを取ってみてください。

見積もり内容のチェックポイント（適正価格の見極め）

まず、耐震補強工事の内容が各社の見積もりで概ね同じか確認します。具体的には以下の項目です。

• 補強する箇所
• 工事の範囲（天井や床を一部撤去して復旧することもあります）
• 目標とする耐震性能（上部構造評点をいくらに上げるか）

もし、提案内容が大きく異なる場合は、各業者に確認しましょう。

次に、見積もりの内訳が詳細に書かれているか確認します。
理想的なのは、「単価」「数量」「メーカー」「品名」が具体に記載されていることです。「〇〇工事一式」といった大雑把な記載が多い見積もりは何が含まれているかあいまいで、あとから追加費用が発生するリスクも考えられます。

不明な点は納得いくまで業者に確認するようにしましょう。
「同じことを何回も聞いたら悪いかな」なんて思う必要はありません。同じことを何回も説明しない業者がいたとしたら、そのような対応しかできない業者です！そんな業者に大切な家の耐震補強を任せる必要はありませんよね！

悪徳業者に注意！

リフォームや耐震補強の業界には、残念ながら悪質な業者も存在します。

特に以下のような業者には注意が必要です。

• 「無料点検」で不安を煽る
• 契約を急がせる
• 大幅値引きで即決を迫る
• 見積もりが不明瞭
• 質問に曖昧な回答をする

契約前に契約書の内容（工事内容、金額、工期、保証等）を書面で確認し、疑問があれば安易に契約しない姿勢が大切です。

耐震補強の主な相談窓口

耐震補強の相談窓口には、以下のようなところがあります。

• 市町村の耐震担当課
• 実績のある建築士事務所・工務店・リフォーム会社
• 建築士会や建築士事務所協会　

市町村の耐震担当課では、補助金の情報や専門家の紹介を受けられる場合もあります。

木造住宅の耐震補強、工事中の生活はどうなる？

耐震補強工事中の日常生活への影響は気になるところです。
特に小さなお子様や高齢の方がいるご家庭、在宅で仕事されている方にとっては、大きな関心事でしょう。

• 住みながら耐震補強工事は可能か？
• 工事中の注意点
• 仮住まいは必要になるか？

一つずつ見ていきましょう。

住みながら耐震補強工事は可能？メリット・デメリット

補強箇所の数にもよりますが、たいていの場合、住みながらの工事は可能です。
住みながら工事する最大のメリットは、以下のような点です。

• 仮住まいを探す手間がかからない
• 仮住まいの家賃や引越し費用といった余計な出費がない
• 工事の進捗状況を確認しやすい

一方、以下のようなデメリットもあります。

• 騒音や振動、粉塵の発生は避けられない
• 工事する部屋やその周辺への立ち入りが制限される
• 家具を移動させることで、普段の生活スペースが使えない
• 職人さんが出入りするため、プライバシーが気になることがある

小さなお子様や高齢の方がいるご家庭、静かな環境が必要な場合などは、仮住まいを検討する方がいいでしょう。
メリット・デメリットを踏まえ業者とよく相談し、住みながら工事をするか仮住まいを選択するか検討してみてください。

工事中の注意点

住みながら工事する場合、騒音・ほこり対策は業者にしっかりやってもらいましょう。

ただし、業者がきちんと対策してくれても、騒音やほこりはゼロになりません。ある程度は発生するものと考え、常識の範囲内でガマンすることも必要になります。

また、生活スペースと工事エリアは明確に区分されます。安全上、工事エリアには勝手に入れないので、必要なものは生活スペースへ移動させておく必要があります。

事前に業者とよく打合せをして、お互いに協力して進めることが大切です。

まとめ

ご自宅の耐震性が気になる場合、まずは「建築時期」や「劣化サイン」をチェックし、より正確な状況を知るためには専門家による「耐震診断」を受けることが第一歩となります。

特に、1981年以前の旧耐震基準の建物はできるだけ早めに耐震診断することをおすすめします。

耐震補強は、万が一の地震から大切な住まいと家族を守るための重要な備えです。
まずは専門家への相談や、お住まいの市町村の窓口で情報を集めることから始めてみてはいかがでしょうか。